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政府が「平成24年版高齢社会白書」を公表

超高齢社会の現状の理解と今後の対策を検討する上で必須のバイブルである「高齢社会白書」の平成24年度版が公表された。この中には、去る3月に公表された内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書~尊厳ある自立と支え合いを目指して~」の内容も盛り込まれており、これからの未来社会づくりを検討する上で非常に参考になる。


世界の高齢化と日本の超高齢未来の姿


資料:UN,World Population Prospects:The 2010 Revision

ただし日本は、総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

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※先進地域とは、北部アメリカ、日本、ヨーロッパ、オーストラリア及びニュージーランドをいう。

開発途上地域とは、アフリカ、アジア(日本を除く)、中南米、メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアからなる地域をいう。


資料:2005年は総務省「国勢調査」、030・2055年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

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人口の高齢化は世界共通の事象。その中で日本は高齢化最先進国として世界の先頭を今後歩み続けていく。2030年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる本格的な超高齢社会を迎えることになる


今後も拡大し続ける「高齢者市場」規模の推計


資料:総務省統計局「全国消費実態調査」(平成元・16年)、務省統計局「国勢調査報告」(平成2・17年)、立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成18年12月)、

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」(平成20年3月推計)よりニッセイ基礎研究所試算

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※2005~2030年の「家計消費に占める60歳以上消費割合」は、60歳以上人口を居住スタイル別(a単身・b夫婦のみ・cその他)に分けた上でそれぞれの人口(a・b・c)にそれぞれの平均消費支出額(を乗じた合計額と、一般世帯数に年間消費支出額を乗じた額との割合を示したもの。それぞれの年間消費支出額は、総務省統計局・全国消費実態調査(平成16年:直近判明分)にもとづく。算出根拠の居住スタイル別の平均消費支出年額は、60歳以上単身188万円、夫婦のみ(=夫65歳以上・妻60歳以上世帯の数値・1にあたり)156万円、その他世帯:172万円。

※1990年の「家計消費に占める60歳以上消費割合」は、60歳以上人口に60歳以上平均消費支出年額153万円(1人あたり:推計値)を乗じた額と、一般世帯数に年間消費支出額を乗じた額との割合を示している。

※60歳以上人口は、1990年・2005年は総務省統計局「国勢調査報告」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成18年12月)

※世帯数は、1990年は総務省統計局「国勢調査報告」、2005年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」(平成20年3月推計)の数値を使用。


今後の本格的な高齢化とともに、市場に占める高齢者の消費割合も拡大していくことが想定される。これまでの高齢者世帯の消費動向をもとに今後のその割合を推計すると、2015年には4割(42.3%)、2030年には5割(47.0%)に達する見込みである。高齢者の消費意欲を喚起する商品・サービスが今後市場に投入されていけば、その割合はさらに高まることになる。